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リード まず事実から確認しておく。2026年4月の統一地方選において、全国の市区町村議会選挙のうち約34.2%の選挙区で無投票当選が生じた。前回2022年比で4.8ポイントの上昇だ。定員割れにより選挙そのものが成立しなかった町村は17に上る。「住民が候補者を選ぶ」という地方自治の根幹が、静かに、しかし着実に掘り崩されている。 何が起きているのか 総務省の公表データによれば、人口5,000人未満の小...
リード まず事実から確認しておく。2024年4月、民間組織「人口戦略会議」が全国744の市区町村を「消滅可能性自治体」と指定した。以降、国は地方創生関連予算を拡充し、デジタル田園都市構想も打ち出した。だが、指定から2年が経過した今も、人口動態が好転した自治体は限られる。問題の根は政策の速度より深いところにある。 何が起きているのか 総務省が2026年8月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告」によ...
リード まず事実から確認しておく。2023年の統一地方選挙では、町村議会選挙の無投票当選率が35.3%に達した(総務省)。立候補者が定数を満たさない「定数割れ」も全国で散発し、X上では「#地方議会消滅」がトレンド入りする場面もあった。これは選挙制度の瑕疵というより、代議制民主主義の担い手構造が限界を迎えつつある問題に近い。 何が起きているのか 総務省の2023年統一地方選挙結果によれば、市区町村議...