ビジネス・経済
東証PBR改革から3年——自社株買い・増配加速が示す株主還元の「新構造」
黒田圭吾
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東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に改善策の開示を求めてから、2026年9月で約3年半が経過した。国内企業の自社株買いと増配の合計は2025年度に約21兆円と3年連続で過去最高を更新している。ここで重要なのは金額の大きさではなく、「企業行動の構造変化が本業の競争力向上を伴っているか」という問いの方だ。
2023年3月、東証はプライム・スタンダード市場の上場企業に対し、PBR1倍割れの現状と改善策の開示を要請した。日本取引所グループ（JPX）の集計によると、2025年度の自社株買い総額は約12兆円、配当総額は約9兆円。前年度比15%増で、3年続けて最高を塗り替えた。
X上でも「自社株買いラッシュ」「高配当株の増配」がトレンドに上がる週末が続く。個人投資家のポストには、こんな声があった。
「去年買った高配当株、今年また増配発表。日本企業、ここまで変わるとは思わなかった」（個人投資家・フォロワー約2万人）
感情的な反応は理解できる。ただし、ここで立ち止まって構造を読み直す必要がある。
東証改革の核心は「資本効率の改善」だ。PBR＝ROE×PERという恒等式から、PBRを高めるにはROE（自己資本利益率）を上げるか、投資家の期待収益率を下げるしかない。
TOPIX500構成企業のROEは、改革前の2022年度に平均8%台だったが、2025年度には10%超へ改善（QUICK集計）。ただしMSCI先進国インデックスの平均13%超には届かず、欧米との構造格差は残る。
また、IMF「World Economic Outlook（2026年4月版）」は日本の潜在成長率を0.7%と試算している。この低成長環境でROEを持続的に高めるには、財務操作ではなく本業の収益力向上が不可欠だ。自社株買いは自己資本の分母を縮小してROEを押し上げるが、それが「見せかけの改善」に終わるリスクは常にある。
単なる余剰キャッシュの解消から、中期経営計画に明記し取締役会が説明責任を持つ実施へ移行しつつある。株主総会の場で「なぜこの規模か」「期間は何年か」が問われる文化は、3年前と明らかに異なる。
2023年3月にプライム市場の約50%だったPBR1倍割れ企業の比率は、2026年9月時点で約30%まで低下した（東証月次データ推計）。前進は確かだが、いまだ3割が1倍を下回る事実は重い。
財務省の対外・対内証券投資統計によると、2025年度の外国人による日本株の正味買い越しは約6兆円。2022年度の約2兆円から3倍超に増え、「構造変化を評価する資金」が着実に流入している。
配当性向（純利益に対する配当の比率）が40〜50%まで上昇した企業も増えた。本業が一時的に落ち込んだ時、この水準を維持できるかが問われる局面は必ず来る。
純利益率の改善によるROE上昇か、財務レバレッジの拡大によるものかで意味は全く異なる。デュポン分解で見ると、製造業・金融・素材セクターが先行し、サービス・小売は遅れている。業種間の格差を無視した議論には注意が必要だ。
日銀の番記者を5年続けた経験から言えば、政策の「効果」が本当の構造変化に結実するかどうかは、最低でも5年単位で追わないと見えてこない。東証改革も例外ではない。
短期では、自社株買いと増配の拡大は需給面で日本株を下支えする。浮動株の吸収と配当再投資による長期資金の呼び込みは2027年度まで続くと見ている。
中期（3〜5年）の焦点は「事業ポートフォリオの組み替え」だ。ROEを本業で高めるには、不採算事業の切り離しと成長分野への集中投資が不可欠になる。日本企業の意思決定が制度改革のペースに追いつくかどうかが、この局面の鍵を握る。
長期（10年超）については、潜在成長率0.7%という天井が効いてくる。少子化・人口減少という構造的な逆風は、株主還元の拡大では打ち消せない。
付け加えると、今の「株主還元ブーム」には1990年代末の米国バイバック全盛期との類似性を感じる。あの時代も短期的な株価上昇は実現したが、設備投資・研究開発費の圧縮が後の潜在成長力を削ったという批判が残った。同じ轍を踏まないか、設備投資と還元のバランスを引き続き注視する。
東証PBR改革から3年半、日本企業の株主還元は確かに変わった。ただし重要なのは還元総額の増加ではなく、「本業の競争力向上を伴っているか」という構造の問いだ。数字の表面ではなく、その内訳に目を向けることが市場参加者に求められている。あなたが注目する企業のROEを、一度デュポン分解で確認してみてはどうだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（黒田圭吾）が執筆しています。
