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フードバンク利用が過去最多——物価高騰が生む「就労中の食料不安」という新しい困窮
東條陸
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まず事実から確認しておく。2026年上半期（1〜6月）、全国のフードバンク団体への食料支援申請件数は約28万7,000件と、前年同期比34%増を記録し、統計開始以来の最多となった。注目すべきは申請者のうち約42%が何らかの形で就労中であるという点だ。「働いているのに食べられない」——その矛盾を示す数字の意味を、構造から読み解いていく。
農林水産省と内閣府が2026年8月末に公表した「食料アクセス調査（暫定版）」によれば、全国で活動するフードバンク団体数は2023年の312団体から468団体へと増加。しかし受け取り件数の伸びはそれをはるかに上回るペースで進んでいる。
Xでは以下のような声が広がっている。
「フードバンクに並んだ。パートで週4日働いている。でも家賃と光熱費を払ったら食費が月2万しか残らない。子どもがいるのにそれはきつい」
こうした個人の声は、統計と重ね合わせると「構造」として浮かび上がる。総務省の消費者物価指数によれば、食料品の物価指数（2020年=100）は2026年8月時点で132.7。コメ・パン・食用油などの主食・基礎食材カテゴリは3年連続で前年比5〜8%の上昇が続いている。
これは「フードバンク需要の増加」というより、「中間層の脱落」という社会構造の変化に近い問題だ。
2023年以降、「実質賃金のプラス転換」が繰り返し報じられてきた。しかしその恩恵は大企業・正規雇用者に偏った。厚生労働省「毎月勤労統計」2026年6月分によれば、パートタイム労働者の実質賃金は前年同月比でいまだマイナス1.2%にとどまる。物価上昇に賃金が追いつかない状況は、非正規雇用層において特に根深い。
住居費の圧迫も見逃せない。国土交通省の家賃動向調査では、三大都市圏の平均民間賃貸家賃が2023年以降、年率3〜4%のペースで上昇している。食費を削って家賃を維持しようとする家庭が増えているとみられ、こうした複合的な要因がフードバンクへの流入を加速させている。
生活保護制度は所得・資産・扶養義務者の複合要件がハードルとなり、就労中の困窮者を取りこぼすことが繰り返し指摘されてきた。申請要件のないフードバンクが「制度外のセーフティネット」として機能していること自体、行政の空白を民間が埋めている構図に他ならない。
フードバンク団体は都市部に集中しており、内閣府の2025年調査では、フードバンクが存在しない市区町村が全体の約38%に上る。都市部での利用急増の陰で、地方の困窮者が「見えない」状態になっているという指摘は、地域差の問題として正面から議論されるべき点だ。
今回の利用急増には二つの顔がある。乳幼児を抱える30〜40代の子育て世帯と、社会的孤立と貧困が重なる50〜60代の単身中高年だ。同じ「フードバンク申請」でも、背景の構造は大きく異なる。
地方支局にいたころ、農村で「野菜を持っていってくれ」と産直所に並べる農家を取材したことがある。あれが草の根の食料支援の原型だったかもしれない。今、都市部で起きていることは規模も複雑さも違う。
立場Aとして、民間の互助が機能しているのだから行政はそれを制度的に支えるべきだ、という論がある。自治体レベルでフードバンクの委託事業化や補助金拡充を求める動きが出てきているのも、その流れだ。
立場Bとして、「フードバンクへの依存は根本解決にならない」という見方も根強い。就労中でも食料不安に陥る構造を放置したまま緊急支援だけを拡充しても、問題の先送りにすぎないという指摘だ。最低賃金の引き上げや住宅費補助の実質的な拡充が先、という議論につながる。
一次資料を積み重ねてきた感覚から言えば、この問題は「フードバンク政策」として切り取るよりも、賃金・住居費・社会保障給付の三点が連動しなければ構造は変わらないとみている。個別支援の強化は急務だが、それだけでは対症療法だ。
2026年上半期、フードバンク利用件数は過去最多の約28万7,000件。申請者の42%が就労中という現実は、「貧困」の定義そのものが変容していることを示している。制度の網の目からこぼれ落ちる人々に政策の光が届くまで、まだ距離がある。
あなたの周囲で、「働いているのに足りない」という声を聞いたことがあるとすれば、それはすでにこの構造の入り口にいるのかもしれない。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
